ホームページ制作には、予想以上のコストがかかることがあります。そのため、「なるべく費用を抑えてホームページを作りたい」と考える事業者の方も多いでしょう。そこで活用したいのが、国や自治体から提供される「補助金」です。今回は、ホームページ制作に役立つ補助金について詳しく解説します。※本記事の内容は2024年10月時点のものです。最新情報は各公式ホームページをご参照ください。補助金とは？補助金とは、特定の目的に使用するために、国や自治体から支給される資金です。支払った経費の中で、補助対象となる経費に対して補助が行われます。「給付金」とは異なり、補助金は使用目的が特定されています。また、審査に通過した事業者のみが受け取ることができます。 ホームページ制作で使用できる補助金ここでは代表的な補助金をご紹介します。IT導入補助金ITツール導入を支援するための補助金です。対象者中小企業・小規模事業者補助率1/2～3/4補助上限額450万円対象経費・ホームページ制作・ECサイト構築・クラウドツール導入などURLIT導入補助金 公式サイト※情報発信のみを目的としたホームページや、製品やサービスを販売するだけのオンラインショップの作成費用は対象外です。業務の効率化や売り上げアップが見込める「指定ITツール」の導入が条件となります。【対象となり得る例】・予約システムの導入・顧客管理システムの導入小規模事業者持続化補助金小規模事業者が「販路開拓」や「生産性向上」のために使える補助金です。今年度の受付は終了していますが、来年度も実施される可能性があります。対象者小規模事業者や一定要件を満たす特定非営利活動法人補助率2/3補助上限額50万円（特別枠で最大200万円）対象経費・ホームページやECサイトの開発、構築、更新、改修、運用経費・広報費（チラシ作成、看板設置）などURL小規模事業者持続化補助金事業再構築補助金コロナの影響を受けた事業者が、事業転換や新規事業を行うための補助金です。対象者コロナの影響で売上が減少した中小企業・中堅企業補助率1/2～2/3補助上限額【通常類型の場合】従業員20以下：1,500万円（2,000万円）21～50人：3,000万円（4,000万円） 51～100人：4,000万円（5,000万円）101人以上 ：6,000万円（7,000万円）※（）内は、短期に大規模な賃上げを行う場合対象経費・クラウドサービス利用費・広告宣伝や販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展など）URL事業再構築補助金補助金申請の流れ補助金申請の一般的な流れを解説します。1. 情報収集申請する補助金の要件や内容を確認します。公式サイトや関連機関で最新情報をチェックし、必要な要件や書類を把握しましょう。2. 申請書類の準備必要な書類を準備します。一般的には「応募申請書」「事業計画書」「予算書」などが必要となります。これらの書類は、分かりやすく整理して記載することが重要です。不安がある場合は、商工会議所や専門家に相談しましょう。3. 申請書類が整ったら、申請期間内に提出します。郵送だけでなく、オンライン申請が可能な場合もあるため確認しておきましょう。。4. 審査・採択通知審査の結果が、郵送またはメールで通知されます。※採択決定前に発注・契約・支払いを行うと、補助金の交付が受けられませんのでご注意ください。5. 事業の実施採択後、申請内容に基づいて事業を実施します。補助金は「後払い」が一般的で、事業終了後に必要書類を提出する必要があります。6. 報告書の提出・補助金の受給事業終了後、実績報告書や経費の明細書などを提出します。提出書類が承認されると、指定口座に補助金が支給されます。まとめ補助金は申請条件やプロセスが異なり、審査があります。事前の確認と準備が重要ですので、しっかりと準備してうまく活用してくださいね。当事務所では、補助金を活用してホームページを作成されたお客さまもいらっしゃいます。費用や納期に関するご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。